「口コミを書いてくれたらお会計から500円引き」——そんなPOPを見かけて、うちでもやってよいのか迷ったことはないでしょうか。
この問題は、法律(景品表示法)とGoogleのルールで答えが違います。 ここを混同した解説も少なくないため、今回は消費者庁とGoogleの公式文書だけを使って線引きを確認します。
「口コミで割引」は違法?景品表示法(ステマ規制)の線引き
2023年10月から、ステルスマーケティング(広告であることを隠した宣伝)は景品表示法違反になりました。規制の対象は、口コミを書いたお客様ではなくお店(事業者)側です。
分かれ目は「割引があるか」ではなく、「お店が投稿の内容を決めているか」です。消費者庁のQ&Aは、口コミ投稿を条件に割引する場合について、次のように示しています。
口コミ投稿の内容についての指示は含まれていません。(中略)当該口コミ投稿は、通常、「事業者の表示」には当たらず、告示に違反しないと考えられます。
ただしこの結論は、割引程度の小さな対価であることを前提にしています。高額な景品や現金など、お礼が大きい場合まで同じとは限りません。
一方、星の数を条件にした場合はこうです。
「星5(☆☆☆☆☆)」を付けることが条件とされており、事業者は表示(投稿)の内容を決定しているといえるため、「事業者の表示」に当たると考えられます。
(出典:ステルスマーケティングに関するQ&A Q6)
同じQ&Aは、星ではなく「おすすめするコメント」を条件にした場合も同様だとしています。
実際に、Googleマップの口コミをめぐる処分も出ています。
- 2024年6月:内科クリニックが、ワクチン接種に来た人へ「★5または★4」の投稿を条件に接種費用の割引を伝えていたとして措置命令(消費者庁の発表)
- 2025年3月:歯列矯正の歯科医院が、「★5」の投稿を条件に5,000円分のギフトカードか治療費5,000円の割引を伝えていたとして措置命令(消費者庁の発表)
「星5なら割引」は、法律上の処分対象になっているということです。

違法でなくても、口コミ割引はGoogle規約違反
では「内容は自由、書いてくれたら割引」なら安心かというと、そうではありません。Googleのポリシーは、見返りそのものを禁止しています。
企業が提供するインセンティブ(金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど)が誘因となって投稿されているコンテンツ。
違反した場合については、次のように書かれています。
Google はアカウントの権限の一時停止からアカウントの停止まで、さまざまな措置を講じることがあります
(出典:禁止または制限されているコンテンツ)
つまり、法律上は問題になりにくい割引でも、Googleマップでは禁止です。次回使えるクーポンやドリンク1杯のサービスも、「割引」「無料の商品やサービス」にあたると考えるのが自然です。
「法律上OK」と「Googleで使ってよい」は別の話だと覚えておいてください。
口コミ依頼でやってはいけないこと・してよいこと
見返り以外にも、Googleが禁止している頼み方があります。
やってはいけないこと
- 満足していそうなお客様にだけ声をかける
- スタッフや家族、取引先に投稿を頼む
- 星の数や書く内容を指定する
根拠は同じポリシーです。
顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為
利益相反には、現在または過去の雇用関係、契約関係や顧問関係、利益相反となるその他の職業上のつながりや個人的なつながりが含まれます
(出典:禁止または制限されているコンテンツ)
してよいこと
依頼すること自体は、Googleが認めています。
クチコミを投稿してもらうために、Google リンクにアクセスするか、QR コードをスキャンするようユーザーに依頼できます
(出典:クチコミを増やすためのヒント)
おすすめは、レジや受付にQRコードを置き、すべてのお客様に同じ案内をすることです。見返りをつけない、相手を選ばない、内容を指定しない。この3つを守れば、法律にもGoogleのルールにも触れにくい形になります。

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